沖縄防衛局は2018年12月14日に辺野古側の埋め立て区域「2―1」に土砂の投入を開始し、今年3月には隣接する区域「2」でも埋め立てを始めた。ただ、1年間で投入された土砂の量は、新基地建設全体で必要な総量の1％。大浦湾側では水面下90メートル軟弱地盤があり政府は地盤改良を計画するが、予算や工期は不透明だ。新基地建設そのものの完成時期が不明なのは、普天間飛行場の危険性除去が放置され続けることを意味する。
区域2―1は水深が浅く約6・3ヘクタールで他の区域に比べて面積が小さいため、今年10月時点で7割が埋め立てられた。一方で、隣接する区域2は約33ヘクタールのうち、埋め立てられたのは1割にとどまる。
土砂の量で計算すると、計画全体で必要な総土量2062万立方メートルに対し、1年間で2区域に投入されたのは23万2立方メートルで、全体のわずか1・1％。新基地に反対する市民からは「軟弱地盤問題もあり100年かかっても完成しない」との声も上がる。
大浦湾側は軟弱地盤の改良だけでなく、県外から搬入する土砂を使用する点で問題を抱える。県が策定した県外土砂搬入による外来種の侵入を防止する条例では、搬入90日前までの届け出を事業者に義務付け、対策を求めている。
県内土砂を使用した辺野古側が年間1％しか土砂を投入できないことを踏まえれば、大浦湾側の埋め立ての長期化は必至だ。
玉城デニー知事は埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、裁決取り消しを求める二つの訴訟を起こしている。
裁決の違法性を主張した「関与取り消し訴訟」は福岡高裁那覇支部が県の訴えを却下し、県は最高裁へ上告。那覇地裁に提訴した「抗告訴訟」では、埋め立て承認後に軟弱地盤などが発覚したため撤回は適法と主張している。
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2019-12-13 20:00:38Z
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